アルコール飲料を個人的に輸入したい時にはどうすればいいか

個人で楽しむ目的で輸入したい場合には

日本では流通していないアルコール飲料などを楽しみたい、個人経営の飲食店などでお客さんに提供したいなどの理由で輸入する場合には、色々な手続きなどが必要になる場合があります。まず、個人的に自宅などで楽しむ目的の場合には特別な手続きは必要ありません。ただ、関税はかかりますのでその点は注意が必要です。また、そのような場合には代行サービスを提供する会社などに依頼して仕入れるとよりスムーズになる可能性があるので、利用を検討するのも良いでしょう。

自身の経営する居酒屋等で提供したい場合

また、海外でのみ流通しているアルコール飲料を手に入れたいという目的には、自身が経営する居酒屋などの飲食店でお客さんに提供したいという理由があるかと思います。このような目的の際は、その場所を管轄する検疫所に、食品輸入届出書という書類を提出する必要があります。この書類は、様々な食品や食品添加物、食品用の包材などを海外から仕入れる際に提出する必要があるものになります。これは食品衛生法第27条に基づいた規定であり、違反すると罰を課せられる可能性もあります。その書類にはその商品の正式名称や数量などの情報を記入して提出します。そしてその書類を基に管轄の検疫所が審査を行い、問題が無ければ仕入れが出来るという流れになります。この書類は、書面で提出する方法の他に、オンライン上で提出する方法もあります。書類などを手に入れて、提出している暇が無いという人は、こちらを選択するのも良いでしょう。

アルコール飲料をそのまま販売したい場合

また、海外のアルコール飲料をそのまま販売したいという理由で仕入れたいという人もいるのではないでしょうか。そのような場合には先ほどの食品等輸入届出書を提出するほかに注意しなければいけない点があります。酒屋などで酒類の販売業免許を持っている場合は問題ありませんが、個人で販売する際にはそのような免許を取得しる必要があります。先述の自信の経営する飲食店などのメニューとして提供する場合との大きな違いがここで、この免許を持たずに販売すると、罰を受ける場合もあります。酒類の販売業免許に関しては、税務署の担当酒類指導官などに問い合わせるとスムーズです。ここで紹介してきた3つのパターンのいずれにおいても、課税価格の合計が1万円以下の場合には、関税と消費税は免除されるという点も知っておくと良いでしょう。